承継には意外とお金がかかる
事業承継というと、経営の引き継ぎや人心掌握に目が向きがちですが、実はお金の問題が大きな壁になることがあります。会社をタダで引き継げるとは限らないのです。
特に、先代が保有していた自社株を後継者が買い取る場合や、承継を機に設備を刷新する場合には、まとまった資金が必要になります。この資金の見通しがないまま話を進めると、途中で行き詰まってしまいます。承継の話が進んでから資金の壁に気づくと、それまでの準備が無駄になりかねません。
承継で必要になるお金の種類
まずは、承継にあたってどんなお金がかかるのかを整理しておきましょう。会社の状況によって、必要な資金は変わってきます。
- 自社株や事業用資産の取得資金
- 相続や贈与に伴う税金の納税資金
- 老朽化した設備の更新・投資資金
- 当面の運転資金の確保
- 個人保証や借入の引き継ぎに伴う備え
これらすべてが必要になるとは限りませんが、自社ではどれが該当するのかを早めに見極めることが大切です。必要な資金の全体像が見えて初めて、工面の計画が立てられます。
資金調達の主な選択肢
必要な資金をどう工面するかには、いくつかの選択肢があります。それぞれに特徴があり、組み合わせて考えることも可能です。
- 金融機関からの借入を活用する
- 事業承継を支援する公的な制度を検討する
- 会社の利益や資産を計画的に充てる
- 先代と分割払いなどの方法を話し合う
- 贈与など税制上の仕組みの活用を検討する
どれを選ぶにも、後継者個人の負担や会社の資金繰りへの影響を見極める必要があります。一つの方法に頼りきらず、全体で無理のない形を組み立てる発想が求められます。
公的な支援制度も視野に入れる
国や自治体には、事業承継を後押しする融資や支援の仕組みが用意されています。承継に伴う資金や税の負担を軽くするための制度も設けられています。
ただし、こうした制度は要件や手続きが細かく定められており、内容は変更される場合があります。使えるかどうか、どう使うのが有利かは個別の状況で変わるため、金額や条件を思い込みで判断せず、最新の情報を専門家に確認することが欠かせません。制度は使えれば心強い一方、要件を満たさなければ絵に描いた餅になります。
資金計画を立てる手順
資金の工面は、行き当たりばったりでは失敗します。承継の全体像を描きながら、順序立てて計画することが大切です。
- 承継に必要な資金の種類と概算を洗い出す
- 後継者が自力で用意できる範囲を確認する
- 不足分をどの手段で補うかを検討する
- 返済や税負担の見通しを立てる
- 専門家を交えて計画を固める
早い段階で計画の骨格をつくっておくことで、承継の話し合いも具体的に進めやすくなります。お金の見通しが立てば、後継者も安心して覚悟を固められます。
後継者に過度な負担を残さない工夫
承継資金の問題で気をつけたいのは、後継者に過大な借金や負担を背負わせないことです。重い負担を抱えたままのスタートは、その後の経営を苦しくします。
先代が早めに株の移転を計画したり、会社の財務を整えて資金調達しやすい状態にしたりと、送り出す側の準備が後継者の負担を大きく左右します。承継は、渡す側と受け取る側が一緒に備えるものです。渡す側の心がけ次第で、後継者のスタートは大きく変わります。
資金の壁が越えられないときの選択肢
どうしても承継資金の目処が立たない、あるいは後継者にそこまでの負担をかけたくない。そうした場合には、第三者への会社売却という選択肢もあります。売却であれば、後継者が資金を用意して株を買い取る必要はありません。
むしろ売却では、これまで会社を築いてきた経営者側に対価が入ります。身内での承継にこだわって資金の壁に苦しむより、事業を続けてくれる相手に託すほうが、関係者みなにとって良い結果になることもあります。承継と売却を比べて考える視点を持っておきましょう。
まとめ
事業承継には、自社株の取得や設備更新、納税でまとまった資金が必要になることがあります。まずは必要なお金の種類と概算を把握し、借入や公的支援、計画的な準備を組み合わせて、後継者に無理のない資金計画を立てることが基本です。
承継資金や公的制度は個別性が高く、内容も変わり得ます。断定を避け、専門家と進めることが大切です。承継と売却のどちらが自社に合うかを含め、資金の悩みは自動車アフター業界に詳しい私たちに、相談無料・秘密厳守でご相談ください。