なぜいま整備拠点が求められるのか

整備士の採用難と、認証取得に要する時間。この2つが、ゼロから工場を立ち上げる選択肢を現実的でなくしています。稼働している工場を引き継ぐほうが、人も許可も設備も一度に手に入ります。

買い手として多いのは、商品化整備を内製したい中古車販売会社、保有車両の整備を自社で回したいレンタカー・リース会社、トラック整備を内製したい運送会社、そして地域でのシェア拡大を狙う同業です。

案件はどう探すのか

売却を検討している整備工場が、その意向を公にすることはまずありません。従業員や顧客への影響を避けるため、秘密保持を前提に水面下で進むのが通常です。したがって、公開情報から案件を探すのは現実的ではありません。

業界に特化した仲介・アドバイザーに、買収の希望条件をあらかじめ伝えておくのが最も確実な方法です。エリア、規模、指定の有無、希望する整備士数といった条件を登録しておけば、条件に合う相談が入った段階で打診を受けられます。

許認可の確認は最優先

整備工場の買収で最初に確認すべきは許認可です。認証か指定か、対象となる作業の範囲、特定整備や電子制御装置整備の認証の有無。これらは収益力に直結します。

スキームの選択も許認可に左右されます。株式譲渡なら法人に許可が残りますが、事業譲渡では譲受側で取り直しが必要です。取得までの期間を見込まずに日程を組むと、引き継ぎ後に営業できない空白が生まれます。

あわせて、整備主任者と自動車検査員が譲渡後も在籍するかを確認してください。退職する場合は後任の選任と届出が必要です。

デューデリジェンスで見るべき項目

財務・法務の一般的な調査に加え、整備業では次の項目を確認します。

人——整備士の人数、年齢構成、保有資格、残留意向。特に指定工場では自動車検査員の在籍が事業継続の前提になります。顧客——車検・点検で戻ってくる固定客の実数と、その関係が経営者個人に依存していないか。設備——リフト、テスター、エーミング設備の年式と更新時期。不動産——自社所有か賃借か、賃借なら契約の残期間と承継可否。

中古車販売を伴う場合は、在庫の実在性と滞留状況、古物商許可、オークション会員権の扱いも確認対象になります。

買収後の統合で気をつけること

整備工場の価値は人に宿ります。買収後に整備士が離職すれば、支払った対価に見合う収益は得られません。

処遇の変更は慎重に進め、前経営者に一定期間残ってもらう設計を検討してください。顧客への説明も、前経営者から行うほうが受け入れられやすくなります。システムや業務ルールの統合を急ぎすぎないことも、現場の混乱を防ぐうえで重要です。

価格の考え方と交渉

整備工場の買収価格は、時価純資産に営業利益の数年分を加える考え方が基本になります。ただし、この業界では非財務の要素が価格を大きく動かします。

整備士の人数と年齢構成、指定・認証の範囲、車検の内製比率、固定客の数、設備の残存年数、不動産の所有形態。これらをどう評価するかで、提示額は変わります。売り手が把握していない価値もあるため、丁寧に確認していくことが結果的に双方の納得につながります。

相場感は整備工場の買収相場で扱っています。

売り手の心情を理解する

整備工場の売り手の多くは、代を重ねて地域で商売をしてきた経営者です。金額だけで判断するわけではなく、従業員がどう扱われるか、顧客との関係が続くか、屋号が残るかを重視します。

トップ面談では、事業をどう続けるつもりかを自分の言葉で伝えてください。条件面で他社に劣っていても、この点で信頼を得て選ばれることは実際にあります。

進め方と期間の目安

希望条件の登録から成約まで、条件に合う案件が出るタイミング次第で幅があります。打診を受けてから成約までは、おおむね半年前後です。

秘密保持契約、概要資料の確認、トップ面談、基本合意、デューデリジェンス、最終契約という順序で進みます。売り手は情報が漏れることを最も恐れていますので、社内での情報共有の範囲を絞ることが、信頼関係の前提になります。

どんな案件があるか

ご相談いただく買い手の目的はさまざまです。自動車整備会社の買収でエリアを広げたい、鈑金塗装会社の買収で対応領域を増やしたい、自動車整備事業へ新規参入したいM&Aとして拠点を確保したい——いずれのご要望も承っています。

お預かりする希望条件に応じて、自動車整備工場の買収案件、指定工場の買収案件、認証工場の買収案件、民間車検場の買収案件などをご案内します。案件は公開しておらず、条件に合致した段階で個別にご連絡する形です。

買収のご相談も承ります

私たちは売り手側だけでなく、買収を検討される企業からのご相談も承っています。希望条件をお預かりし、条件に合う案件が出た段階でご連絡する形です。

自動車アフター業界に特化しているため、許認可や人材の論点を踏まえた案件のご紹介と、買収後を見据えた助言が可能です。秘密厳守で対応します。