類似会社比較法とは
類似会社比較法とは、評価したい会社と事業内容が似た上場企業を選び、その株価や企業価値が利益や資産の何倍になっているか(倍率=マルチプル)を参考に、自社の価値を推し量る手法です。
市場で実際についている価格を根拠にするため、相場感を反映できるのが特徴です。マーケットアプローチと呼ばれる考え方の代表格で、収益や資産に着目する方法とは異なる角度から価値を見ます。
マルチプル(倍率)の考え方
マルチプルとは、企業価値や株価を、利益や資産などの指標で割った倍率のことです。たとえば「企業価値が利益の何倍か」という形で表されます。この倍率を似た会社から借りてきて、自社の指標に掛け合わせます。
どの指標を使うかによって、見える価値は変わります。倍率は市場環境で変動するため、時期や選ぶ会社によって結果が動く点を理解しておくことが大切です。具体的な倍率の水準は一概には言えません。
どんな指標が使われるか
比較に用いる代表的な指標
比較に使われる指標にはいくつかの種類があります。会社の性質や業種によって、適した指標が選ばれます。代表的なものは次のとおりです。
- 利益に対する倍率(収益力を反映)
- 営業利益や償却前利益に対する倍率
- 純資産に対する倍率(資産の厚みを反映)
- 売上に対する倍率(規模を反映)
中古車販売や整備業での使いどころ
中古車販売や整備業でこの手法を使う場合、事業構造が近い上場企業を参考にします。在庫回転や店舗展開、サービス収益の構造などが似ているほど、比較の信頼性が高まります。
市場の相場感を取り込めるため、他の方法だけでは見えにくい「世の中での評価水準」を把握する手がかりになります。売り手・買い手の目線合わせに役立つ場面があります。
上場企業と中小企業の違いに注意
この手法で最も注意すべきは、上場企業と中小企業の違いです。上場企業は規模が大きく、株式に流動性があり、経営体制も整っています。一方、中小の整備工場や中古車販売店は規模が小さく、社長への依存度が高いことが少なくありません。
こうした違いを無視して上場企業の倍率をそのまま当てはめると、価値を過大に見積もる恐れがあります。規模や流動性の差を踏まえた調整が欠かせません。
比較する会社の選び方
結果の妥当性は、どの会社を比較対象に選ぶかで大きく変わります。事業内容や収益構造がかけ離れた会社を選ぶと、参考にならない倍率が出てしまいます。
できるだけ事業の性質が近い会社を複数選び、極端な数値を除いて平均的な水準を見る、といった工夫が必要です。この選定には専門的な判断が求められます。
メリットと限界
類似会社比較法のメリットは、市場の相場観を反映できる客観性です。実際についている価格を根拠にするため、説得力を持ちやすい面があります。
一方で、比較対象の選び方や市場環境に結果が左右されやすく、中小企業への適用には調整が要るという限界もあります。単独で使うより、資産や収益に着目する方法と組み合わせるのが実務の基本です。
評価を活かすための手順
この手法を含めて価値を把握するには、複数の視点を突き合わせることが大切です。次のような順序で進めると、偏りのない目安が得られます。
- 自社の事業構造と収益指標を整理する
- 事業が近い上場企業を複数選ぶ
- 適した指標で倍率を確認する
- 規模や流動性の差を踏まえて調整する
- 他の評価方法の結果と突き合わせて幅を見る
専門家の関与が欠かせない理由
比較対象の選定や倍率の調整には、専門的な知識と経験が必要です。自己流で当てはめると、実態とかけ離れた数字を信じてしまう恐れがあります。
自動車アフター業界に詳しい専門家であれば、業界の事業構造を踏まえた比較が可能です。倍率の水準や具体的な金額は市場や個別事情で変わり断定できないため、専門家に個別にご相談ください。
まとめ
類似会社比較法(マルチプル)とは、事業が似た上場企業の倍率を参考に、中古車販売や整備業の価値を測る手法です。市場の相場感を反映できる客観性が魅力です。
ただし、上場企業と中小企業の規模や流動性の違いを踏まえた調整が不可欠で、単独では使いにくい面もあります。他の評価方法と組み合わせ、業界に詳しい専門家の助言を得ながら、幅のある目安として活用しましょう。