年買法とは、純資産に営業利益の数年分を加えて売却相場を見立てる簡易な方法

年買法とは

年買法とは、会社の純資産に、営業利益の数年分を上乗せして売却の目安額を見立てる方法です。年倍法とも呼ばれます。「今ある会社の中身（純資産）」に「これから稼ぐ力（利益の数年分）」を足すという、直感的に分かりやすい発想です。

厳密な理論に基づく方法というより、中小のM&Aで交渉のたたき台として使われる簡易な目安です。専門知識がなくてもおおよその感覚をつかめる点が、広く使われる理由です。

純資産だけで会社の価値を測ると、これから稼ぐ力が反映されません。逆に、稼ぐ力だけで測ると、会社が持つ資産の裏付けが見えません。年買法は、この両方を足し合わせることで、資産と収益力の両面を大づかみに反映します。

上乗せする利益の年数は、会社の状況や交渉によって変わります。上乗せする年数に決まりはなく、事業の安定性や将来性によって幅がある点を理解しておくことが大切です。具体的な年数や金額は一概には言えません。

年買法は、特に中小企業のM&Aで交渉の出発点としてよく用いられます。重宝される理由には、次のようなものがあります。

整備工場は、土地や設備という資産を持ちつつ、車検やメンテナンスで継続的に利益を上げる事業です。年買法は、この資産と収益力の両面を持つ事業の目安を出すのに向いています。

売り手にとっては「おおよそこのくらいか」という感覚をつかむ入り口として、買い手にとっては初期の検討材料として、実務で活用されています。

年買法で上乗せする利益は、会社の本来の稼ぐ力を表すものであるべきです。しかし、実際の決算では、社長個人への役員報酬や一時的な費用などが利益に影響していることがあります。

そのため、実態に即した利益に調整して考える必要があります。表面的な数字をそのまま使うと、価値を見誤る恐れがあります。どこまで調整するかには判断が伴うため、専門家の確認が有効です。

純資産の額も、鵜呑みにはできません。帳簿上の純資産と、実態としての純資産は、資産の含み損益や簿外債務によってずれることがあります。

たとえば、回収が難しい売掛金や、帳簿に載っていない負担があると、実態の純資産は帳簿より小さくなります。年買法を使う前に、純資産の中身を確認しておくことが大切です。

年買法はあくまで簡易な目安であり、限界があります。上乗せする年数に明確な根拠がなく、会社ごとの個別事情や将来性を細かく反映できないためです。

また、顧客基盤やブランド、技術力といった数字に表れにくい価値を十分に織り込めない場合もあります。年買法で出た数字は「たたき台」であり、最終的な価格ではないと理解しておくことが重要です。

実務では、年買法で大づかみの目安を出しつつ、資産に着目する方法や収益に着目する方法も併用して、多角的に価値を検討します。簡易な目安と精緻な評価を使い分けることで、納得感のある価格に近づけます。

年買法だけで価格を決めきるのではなく、複数の視点を突き合わせる姿勢が、売り手・買い手双方にとって望ましい進め方です。

年買法を活用する際は、数字を出す前の下準備が結果の精度を左右します。次のような順序で進めると、より実態に近い目安が得られます。

年買法はシンプルですが、利益や純資産の実態を正しく捉えるには専門的な確認が必要です。表面的な数字だけで判断すると、実態とかけ離れた期待を抱く恐れがあります。

自動車アフター業界に詳しい専門家であれば、業界の相場感や実態を踏まえた助言が可能です。具体的な金額や年数は個別性が高く断定できないため、専門家に個別にご相談ください。

年買法とは、純資産に営業利益の数年分を上乗せして売却相場を見立てる簡易な方法です。資産と収益力の両面をざっくり反映でき、中小のM&Aで交渉のたたき台として広く使われています。

ただし、上乗せする年数に決まりはなく、利益や純資産の実態を確認する必要があります。あくまで目安であり、他の評価方法と併用することが大切です。正確な価値の把握は、業界に詳しい専門家に相談しながら進めましょう。