モビリティ業界のM&A動向｜自動車サービス業に何が起きているか

整備拠点が求められている背景

整備士の有効求人倍率は高い水準が続き、新規で工場を立ち上げても人が採れない状況が生まれています。認証や指定の取得にも時間がかかります。結果として、既に稼働している整備拠点を買うほうが早いという判断が広がりました。

これは売り手にとって追い風です。後継者がいないという理由で廃業を考えていた工場に、複数の買い手候補がつく状況が生まれています。

買い手の顔ぶれは広がっています。同業の整備会社やディーラー系に加え、次のような企業が整備拠点を求めています。

中古車販売会社は、仕入れた車両の商品化整備を内製し、外注コストと納期を圧縮するために整備工場を求めます。レンタカー・カーリース会社は、保有車両の点検整備を自社で回すことでコストと稼働率を改善します。運送会社は、トラックの整備内製化と車検の自社完結を狙います。

加えて、地域の複数工場をまとめて規模を作ろうとする企業や、異業種から自動車アフター領域へ参入する企業も現れています。

重要なのは、買い手のタイプによって自社のどこが評価されるかが変わることです。

整備の内製化を狙う買い手は、工場の処理能力と整備士の人数、そして立地を重く見ます。一方、地域でのシェア拡大を狙う同業は、固定客の数と地域での評判を重視します。指定工場であれば、車検を内製できる価値が加わります。

自社の強みがどのタイプの買い手に響くのかを見極めることが、条件のよい相手にたどり着く近道です。

電動車の普及と、ADASを含む特定整備の広がりは、整備事業に投資判断を迫っています。電子制御装置整備の認証、エーミング設備、高電圧に対応できる技術者——いずれも単独の工場では負担の大きい投資です。

この負担が、グループ入りを検討する動機になっています。「単独で投資を続けるか、体力のある企業の一員として続けるか」という選択が、多くの経営者の前にあります。

買い手の裾野が広がったことで、売り手が選べる相手も増えました。同業に譲れば整備の進め方は理解されやすく、異業種のグループに入れば投資余力や採用力を得られます。

どちらがよいかは、何を守りたいかによります。屋号や現場のやり方を残したいのか、設備投資を進めて事業を伸ばしたいのか、従業員の処遇を最優先するのか。この優先順位を決めておくと、相手選びの軸が定まります。

過疎地では、整備工場が1軒閉じるだけで住民が車を維持できなくなる地域があります。廃業は経営者個人の問題にとどまりません。

こうした地域では、複数の工場をまとめて引き継ぐ動きや、地域外の企業が拠点として取得する動きも見られます。単独では続けられなくても、グループの一員としてなら残せる場合があります。地域のインフラを守るという観点からも、廃業の前に譲渡を検討する意味があります。

市場が動いていること自体は、個々の会社の判断材料としては十分ではありません。重要なのは、自社が今どう評価されるかを知ることです。

買い手が増えているタイミングは、売り手にとって条件を選びやすい局面でもあります。すぐに譲渡する意思がなくても、現在地を把握しておけば、動くべきときに迷わず動けます。

整備業のなかでも、フランチャイズに加盟している車検専門店は独特の論点を持ちます。車検フランチャイズのM&Aでは、加盟契約が譲渡後も継続できるか、本部の承諾が必要かを早い段階で確認します。ブランドと集客の仕組みごと引き継げることは買い手にとって魅力ですが、契約条件次第では選べる相手が限られます。

また、トラックやバスを扱う大型車整備工場のM&Aも、近年相談が増えている領域です。大型車は整備単価が高く、運送会社との継続的な取引が収益の柱になります。整備士に大型車の経験が必要なため人材の希少性が高く、その分だけ評価されやすい傾向があります。

買い手が増えているとはいえ、どの工場にも複数の候補がつくわけではありません。評価される状態を作っておくことが前提になります。

整備士の年齢構成を把握し若手を確保しておくこと、認証や指定を維持すること、顧客と整備履歴を記録として残すこと、決算書と実態の差をなくすこと。これらは今日から着手できます。動向を眺めるだけでなく、自社の準備を進めておいてください。