解除条項とは何か
契約の中には、当事者の一方に経営権の移動や支配株主の変更があった場合に、相手方が契約を解除したり承諾を求めたりできると定めた条項があります。これは一般に「チェンジオブコントロール条項」などと呼ばれます。取引の安定を守るために設けられることが多い条項です。
この条項が重要な契約に含まれていると、承継やM&Aの際に相手方の同意が必要になったり、最悪の場合は契約を打ち切られたりするおそれがあります。気づかないまま進めるのが最も危険です。承継の話が進んでから発覚すると、対応の余地が狭まってしまいます。
なぜ承継・M&Aで問題になるのか
株式譲渡では会社の契約は原則として会社に残りますが、こうした解除条項があると、経営権の移動そのものが解除や再交渉のきっかけになります。事業譲渡でも、契約の移転に相手方の同意が必要になることが一般的です。スキームにかかわらず注意が必要な論点です。
重要な取引先や仕入先、金融機関との契約が対象になっていると、承継を機に取引条件が悪化したり、関係が途切れたりするリスクがあります。事業の根幹に関わる契約ほど、慎重な確認が求められます。売上の大きな取引先との契約は、特に丁寧に点検しましょう。
確認すべき契約を洗い出す
まずは、自社が結んでいる契約を洗い出すところから始めます。特に事業への影響が大きい契約を優先的に確認しましょう。
- 主要な取引先・仕入先との基本契約
- 金融機関との融資・保証に関わる契約
- 店舗・工場の賃貸借契約
- リース契約や重要な業務委託契約
- フランチャイズや代理店に関わる契約
これらを一覧化し、それぞれに解除条項が含まれていないかを一つずつ確認していきます。契約の数が多い会社では、影響度の高いものから優先順位をつけて進めると効率的です。
条項の読み方のポイント
契約書を読む際は、どのような事象が解除や同意の対象になるのかを丁寧に読み解く必要があります。専門的な表現が使われていることも多く、読み飛ばすと重要な条項を見落とします。
- 経営権・株主の変更に触れた条項があるか探す
- その事象が解除事由か、事前承諾が必要かを読み分ける
- 通知の要否や期限が定められているかを確認する
- 違反した場合の効果（解除・違約金など）を把握する
判断に迷う条項は、自己流で解釈せず専門家に確認することが安全です。条項の文言が同じでも、事情によって意味合いが変わることがあるためです。
見落としやすいケース
解除条項は、思いがけない契約に潜んでいることがあります。特に、長年更新を重ねてきた契約や、口頭のやりとりで済ませてきた取引には注意が必要です。契約書の存在自体を忘れているケースもあります。
また、契約書の本文ではなく別紙や覚書に条件が書かれていることもあります。契約書一式を漏れなく確認し、付随する書面まで目を通すことが、見落としを防ぐコツです。過去の変更契約や追加合意まで含めて確認しましょう。
問題が見つかったときの対応
解除条項が見つかった場合は、承継を進める前に対応を検討する必要があります。放置したまま進めると、後で契約を打ち切られるリスクが残ります。早めに気づけば、対応の選択肢も広がります。
相手方に事前に事情を説明し、承継後も取引を継続してもらえるよう合意を得ておくのが基本です。信頼関係が築けていれば、多くの場合は理解を得られますが、誠実な事前相談が欠かせません。交渉の順序やタイミングは慎重に設計しましょう。伝える相手や時期を誤ると、かえって不安を招くこともあります。
M&Aのデューデリジェンスでの位置づけ
M&Aでは、買い手が対象会社の契約を精査するデューデリジェンスの中で、解除条項の有無が必ず確認されます。ここで重要な契約に問題が見つかると、取引条件や価格に影響することがあります。契約リスクは、買い手が特に注視する項目の一つです。
売り手側としては、事前に自社の契約を点検し、解除条項に関する状況を整理しておくことで、買い手からの信頼を高め、交渉を円滑に進めやすくなります。先回りの準備が、取引価値を守ることにつながります。問題を隠さず、対応方針まで示せると、より信頼を得やすくなります。
よくある疑問への考え方
「株式譲渡なら契約はすべてそのままではないのか」という質問をよく受けます。原則として契約は会社に残りますが、解除条項があれば経営権の移動が解除や再交渉の引き金になり得ます。契約内容の確認は欠かせません。
「どの契約に条項があるか自分では分からない」という声も多く聞きます。契約は数が多く表現も専門的なため、専門家とともに点検することをおすすめします。網羅的な確認は、専門家の知見が頼りになります。
「条項が見つかったら承継は諦めるしかないのか」と心配する方もいますが、必ずしもそうではありません。相手方の理解を得られれば取引を継続できることも多く、対応の余地は残されています。早めに気づき、誠実に対応することが解決への近道です。
金融機関との契約は特に注意する
解除条項の中でも、金融機関との融資や保証に関わる契約は特に慎重な確認が必要です。経営者の交代が、期限の利益の喪失や条件の見直しにつながる定めが置かれていることがあり、これを見落とすと資金繰りに直接影響します。事業の血液である資金に関わるだけに、優先して点検すべき領域です。
金融機関との契約を確認する際は、次のような点に注目するとよいでしょう。金融機関には、承継の方針を早めに共有しておくことが望ましいでしょう。
- 経営者交代に関わる条項の有無を確認する
- 個人保証の扱いがどうなるかを把握する
- 承継に伴う通知や承諾の要否を確認する
- 金融機関へ早めに承継の相談をする
金融機関との関係は、承継後の資金調達にも関わります。誠実な事前相談を通じて、承継後も安定した取引を続けられる関係を築いておくことが大切です。
解除条項をめぐる問題は、見つかったときの対応次第で、承継そのものの進め方が変わることもあります。重要な契約に厳しい条項が含まれていれば、スキームの選び方や交渉の順序を組み立て直す必要が出てくるかもしれません。だからこそ、契約の点検は承継の検討を始めた早い段階で行い、見つかった課題を織り込んだうえで全体の計画を立てることが望ましいのです。後回しにすると、選べる手が狭まってしまいます。
まとめ
解除条項は、承継やM&Aの際に重要な契約を突然失うリスクを生みます。主要な取引・金融・賃貸借などの契約を洗い出し、条項の有無と内容を丁寧に確認し、問題があれば事前に相手方と合意を得ておくことが欠かせません。M&Aでは売り手の先回りの準備が取引価値を守ります。
契約の点検は専門性が高く、見落としが致命傷になりかねません。自社の契約に不安がある方は、専門家にご相談ください。株式会社フォーバル 自動車アフターマーケットチームがお手伝いします。